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えっ、うちが3密?

「職場の3密」とは、職場で密(ひそ)かに行われている  
セクハラ・パワハラ・マタハラのこと。

調べてみませんか?
あなたの会社のハラスメントの発生状況
2020年6月1日 パワハラ防止法施行

合同会社 労務トラスト
ストレス解放戦線プロジェクト part1

新製品リリース記念 体験キャンペーン実施中!

先着20社限定
ハラスメント「職場の3密」実態調査
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150,000円/300人⇒ 98,000円/300人でご提供!
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こんなご心配・ご不安はありませんか?
従業員が増えてきたら、見えないところで何が起きているのか、わからなくなってきた。
新入社員の離職が多いのは、ベテラン世代の教え方が「昭和」で「パワハラ的」だからではないかと気になっている。
社内に相談窓口を設置したのに、1件も相談が来ない。なぜ相談しない?ハラスメントはないのか?社員の気持ちがわからない。
駐在している客先や地方の支店で、セクハラ・パワハラは発生していないだろうか。やってしまいそうな社員の顔が浮かぶ、、、
「会社が企画した社内アンケートに本音を書く人なんていない」という社員のつぶやきをきいてしまった。
ハラスメント調査をして、実際にセクハラ・パワハラの相談がきたらどうしたらいいのか。

 ハラスメント対策、何をやればいいの?
 2020年6月から、いわゆるパワハラ防止法が施行され、企業にハラスメント対策を取ることが義務化されました。
 厚生労働省の「パワーハラスメント対策導入マニュアル(第4版)」では「7つの取り組み」が推奨されています。

 ハラスメント対策7つの取り組み
① トップのメッセージ(ハラスメント撲滅宣言!等)
② ルールを決める( 就業規則、ガイドライン等)
③ 実態を把握する(従業員アンケート)
④ 教育する(管理職・一般職対象の研修)
⑤ 周知する(方針や相談窓口等を社内に周知)
⑥ 相談や解決の場を設置する(社内・外に相談窓口設置)
⑦ 再発防止のための取組(行為者への再発防止研修等)

 ハラスメントは「密(ひそ)かに」発生しています
 まずは「現状把握」から

 対策の第一歩は、現在の状況を正しく把握することです。アンケートを実施し、社内のハラスメントの発生状況を把握することが重要です。社員の声をヒヤリングすることで取るべき対策が見えてきます。

 
 日常業務の中でお忙しい人事担当者様の作業負荷を、ハラスメント専門対応に実績のある弊社で肩代わりいたします!

労務トラストのオリジナル調査票
「自分のために、みんなのために!ハラスメント調査」 
定価150,000円/300人
(上記以外は別途お見積り) 
正規版の質問数:59問

実施時間:約15分      
対象者:スマートフォン、パソコンなど、
    メールアドレスのある人なら誰でも

ハラスメント実態調査

労務トラスト 3つの特長

特長1 無記名式で、ハラスメントの実態を把握できます!

ハラスメントアンケートは、①無記名式、②外部委託がおススメ!
無記名でないと、社内の実態は把握できません。  

よくある社員の声
「質問紙だと、筆跡で誰が書いたかわかってしまう。」
「社内のアンケートは、会社に都合の悪い意見は削除されて、経営陣に届かないのではないか」  

 労務トラストのアンケートは、匿名性で、かつ、外部委託先が集計しますので、社員のみなさまは安心して回答できます。 社員の本音、職場の実態がわかります!

特長2 厳選された質問項目「職場の3密」+α

セクハラ、パワハラ、マタハラ、SOGIハラ、リモートワークハラスメントの項目も!英語版もあります!

  厚労省からはあかるい職場応援団のサイトで「パワハラ実態調査」のアンケートフォームが公開されていますが、パワハラだけです。
 労務トラストの質問項目は、セクハラ・パワハラ・マタハラ、SOGIハラ(ソジハラスメント:性的志向・性自認に関する嫌がらせ)、など多岐に渡り、まんべんなく厳選された項目で設定されています。 ご希望があれば、リモートワークハラスメントについての項目も設定できます。

特長3 集計結果は専門コンサルタントからフィードバック

対面で直接フィードバックするから、分かりやすい!

よくあるお悩み

「社内でハラスメント実態調査をしたけれど、この発生率が他社と比べて多いのか少ないのか、わからない」 「ハラスメントが発生してることがわかりました。会社は何をしたらいいのでしょう」  

 集計結果をどのように理解し、会社としてどのような対策を取るのか、 1回45分、対面またはZOOMにて、経験豊富なEAPコンサルタント(臨床心理士)からフィードバックを致します。

オプション対応

調査票に貴社オリジナルの質問も追加が可能!
貴社の業界・社風に合わせた追加項目をご希望の場合は、ご相談ください。

ハラスメント被害者へのカウンセリング・行為者(加害者)ヒアリング

相談の申し出があった場合、臨床心理士が面接対応しメンタル面のサポートをいたします。必要があれば、医療機関の情報提供もいたします。

人事労務コンサルティング  
実際に発生している事例について、経験豊富なコンサルタントが継続的なサポートをいたします。社会保険労務士と臨床心理士が健全な組織運営のお手伝いをいたします。


「ハラスメント」は放置すると、職場で感染拡大します!
「人前でどなる指導、あれでいいんだ、わが社では」

✔ 「職場の3密(セクハラ・パワハラ・マタハラ)」は、放置すると職場全体に感染します。第2第3の被害者が出て「クラスター」が発生することもあります。

✔ 自分が「感染」していることを知らずに周囲の人を感染させてしまい「セクハラ・パワハラ・マタハラは文化だ」という「社風」を形成し、若手の離職につながることがあります。

✔ よくわからない理由で退職する人が増えたら、要注意!! それは、あなたの知らない「職場の3密」が理由かもしれません。

✔ 
最初は「よくある不調の訴え」からはじまることが多いため、経営者が気づかぬところで問題が拡大し、手遅れになる場合があります。

ハラスメント「職場の3密」実態調査のメリット!
~働きやすい職場への第一歩になります~

✔ うすうす感じていた社内の各部門の実態が数値化され、ハラスメント被害の「クラスター」が起きている部署に早めに手が打てた。


✔ 「経営陣が従業員の声をきこうとしている」という姿勢が全社に伝わった
  ことで、社内の雰囲気がよくなった。 離職率が下がった。

✔ 以前からよくない噂のあった役員が、実際にパワハラをしていたことが判明したため、大事になる前に指導することができた。

✔「ハラスメント対策に力を入れている会社」として好感度が上がり、
  若手の採用がしやすくなった。お客様からの評価も上がった。

✔ アンケート後にハラスメント被害の相談があったが、専門家のサポートを
  受けられたので、問題が社外に出ることなくスムーズに対応できた

✔   50-60代のベテラン従業員に、「昭和」の価値観からの変化を、
  わかってもらえるようになった

ハラスメントの専門家が監修!さらに社会保険労務士がバックアップ!

 厚生労働省のハラスメント支援事業コンサルタントが、実態調査の質問項目を作成し監修!中小企業の労務問題・ハラスメントに詳しい社会保険労務士がさらに、サポートしていますので安心です。
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よくあるご質問の例

Q:ハラスメントの実態調査を実施して、従業員から、なんでもかんでも「パワハラ」だと言われたら困る。
  会社に不満をぶつけてきたら、どうしたらいいですか。

 
A:社員の訴えるハラスメントの話は、社外(労基署、SNS、ネット、マスコミ等)に拡散されるリスクがあります。
社員の訴え、SOS、会社への不満をまずは「社内」で受け止めましょう。
そうしないと、事実確認すらあいまいなまま社外に噂が拡散し、会社のイメージダウンにつながる可能性があります。
早めに社員のSOSをキャッチするために、アンケートの実施や相談窓口の設置をおすすめいたします。

この数年で、ハラスメントを取り巻く情勢は大きく変わりました。「ふつう」に働いている従業員が「パワハラだ」と労基署に相談に行ったり、ツィッターで会社を批判したりできるようになりました。個人が社会に発信できる時代になったのです。
「職場のハラスメント対策」は、レピュテーションリスクを回避するためにも非常に肝要です。

まずは、従業員のSOS、訴えを受け止めましょう。受け止めて話をきく中で、お互いの誤解がわかったり、実際に深刻な事例が見つかったりしています。訴えがあったとしても和解に至る事例はたくさんあります。
当社では、被害者と会社の仲介、行為者(加害者)への対応方法などを臨床心理士、社会保険労務士がさまざまなサポートをしています。お困りの時はぜひご相談ください。

一年後、社長が安心して眠れるように

ハラスメント実態調査を依頼するのはやめようと思った、でも、、、
依頼した後悔より、依頼しない後悔の方がきっと大きい
「職場の3密」実態調査の結果は、社長の想定以上に厳しいものになるかもしれません。それでも今、現実に目を向けて対策を取れば一年後は安心して眠れるようになります。

私たちは、実態調査から事後のハラスメント案件対応までサポートいたします。

合同会社 労務トラスト
EAPコンサルティング部
職場のストレスに立ち向かう!ストレス解放戦線プロジェクトpart1

〒106-0041
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